上村英明（市民外交センター共同代表、恵泉女学園大学教授）

日本政府は、国内における高度な人権規準の実現を宣誓して、国連人権理事会の理事国となった。 もちろん、これは管轄権の及ぶ地域に住むあらゆる人を対象にすることが国際的な常識である。 しかし「牛久」が明らかにしたことは、日本における人権保障の目もくらむような「落差」だ。 こうした難民申請者や外国人の処遇の現実に私たちはしっかりと目を凝らすべき時である。